
平成27年12月10日からの飛行ルールとして無人航空機(ドローン・ラジコン機等)が新たに導入されました。
航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域においてドローンを飛行させる場合にはあらかじめ国土交通大臣の許可が必要になります。
当事務所では、ドローン飛行許可申請に特化したサービスとして九州ドローン飛行許可申請センターをこの度立ち上げました。ドローン飛行許可申請でお困りの方はご相談ください。

ドローン許可申請でお困りの方はお気軽にご相談ください
ドローン飛行許可申請について、こんなお困りはありませんか?

- ドローンを使ってイベントの空撮をしたいけど、許可が必要かわからない
- 本業や他業務が忙しくて、なかなか申請手続きに時間を割けない
- 国交省のサイトにある飛行方法やルールが難しくてよく分からない
- 法律違反になっていないか不安だ
- 夜景の空撮や人口集中地区で空撮での飛行承認を取ってもらいたい
- 飛行予定地が空港等周辺にあるため、空港事務所や自衛隊施設などへ事前調整手続きが必要なので代行したい
- 建設現場、測量、屋根点検、農薬散布、インフラ保守など業務でドローンを活用したい
- 飛行経路図の作成や安全措置基準を満たす補助者の配置図等を作成・立案してほしい

ドローン許可申請でお困りの方はお気軽にご相談ください
当事務所の強み

取得してから請求だから、安心して依頼できる!
当事務所では、前入金していただく必要はございません。
ドローン飛行許可の交付後に請求となっておりますので、確実に取得してからお支払いしていただく事になります。
全国どこでも対応!
当事務所では、九州(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)を中心にサポートしておりますが、全国からのご依頼もいただいております。
申請までのスピードが早い!
普段の業務で忙しい方に代わって、申請書作成からドローン飛行許可申請代行までスピード感をもって対処いたします。
お客さまは必要資料をメールで送っていただければ、あとは当事務所で申請書類を作り、許可を取得します。
24時間・土日祝いつでも相談可能
当事務所は24時間・土日祝いつでもご相談承っております。
また事前予約制のため、土日や祝日も相談可能となっております。ご相談申込の際に予めお伝えください。
オンライン・電話相談は2回(120分)まで相談無料!
当事務所は1回60分×2(合計120分)まで相談無料となっております。
なお、LINEやメールでのご相談は何回でも無料となっております。

ドローン許可申請でお困りの方はお気軽にご相談ください
ドローン申請から許可書交付までの流れ
サービス内容・料金
年間サポートパックプラン
内容 | 価格 | |
---|---|---|
年間サポートパック | 包括申請(全国・1年間) 独自マニュアル作成こみ 機体、パイロットの追加申請が何度でも無料 オンライン等での相談無制限 (ドローン規制以外のご相談も大歓迎) FISSの登録代行 | ¥11,000(月額) |
基本プラン
内容 | 価格 | |
---|---|---|
包括申請プラン | 日本全国、1年間 独自マニュアル作成こみ 操縦者3名まで追加無料 機体3台まで追加無料 (国土交通省のHPに掲載されている機体に限る) | ¥27,500 |
個別申請プラン | 地域・日時限定 独自マニュアル作成こみ 操縦者3名まで追加無料 機体3台まで追加無料 (国土交通省のHPに掲載されている機体に限る) | ¥33,000 |
※国土交通省のHPに掲載されていない機体は追加料金 10,000円
追加料金
内容 | 価格 | |
---|---|---|
4台目以降の追加 | 国土交通省のHP掲載ドローンの4台目以降の追加 | ¥5,500 / 1台 |
操縦者の4人目以降の追加 | 操縦者の4人目以降の追加 | ¥5,500 / 1名 |
飛行許可の変更 | 全ておまかせのプレミアムプラン | ¥11,000~ |
FISSの登録 | 当事務所にてFISSへ登録代行致します。 | ¥5,500 |
実績報告 | 当事務所にてDIPSへ登録を致します。 | ¥5,500 |
よくあるご質問
- Q依頼から飛行許可が得られるまでの期間はどれぐらいですか?
- A
おおむね数週間~1カ月ほどかかります。
- Q飛行日程まで時間がないのですが、飛行許可はすぐに取得できますか?
- A
国土交通省の標準処理期間は10日(10開庁日)です。ご指定の日時が迫ってきている場合、その日までに飛行許可が取得できない可能性も考えられますが、当センターで迅速に資料等を準備し申請した場合には間に合う可能性も十分あります。
まずはご相談にて「すぐに飛行許可が必要!!」とお伝えください。
お客様にとってベストなプランをご提案させていただきます。
- Qドローンの許可や承認について、よく理解していないですが相談しても大丈夫ですか?
- A
はい。お気軽にご相談・お問合せ下さい。
ドローン専門の行政書士がどんなご質問に対しても無料で一つひとつ解説させていただいております。
無料相談受付は、24時間土日祝問わず、メールフォームまたはLINEから可能です。
- Q無料相談は相談後に依頼しなくても利用できますか?
- A
もちろん、依頼するか否かに関係なく無料相談可能です。
ドローン飛行をめぐる法整備はまだ日が浅く、今後も頻繁に改正や変更が生じる可能性があります。
コンプライアンスの観点から、ドローン飛行について不安な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。
- Qドローンを飛ばすには、必ず許可や承認が必要ですか?
- A
屋内で飛行させる場合は許可は不要です。しかし、空撮などの目的で屋外で飛行させる場合には、ほとんどの場合航空法上の許可・承認が必要になります。
どのような場合に許可・承認が必要になるかについては、お気軽にお問い合わせください。
- Q100グラム未満のドローンは飛行許可や承認は不要ですか?
- A
令和4年6月20日あkら、重量100グラム以上の機体が航空法上の「無人航空機」として扱われるように変更されました。機体とバッテリーの重さが合計100グラム以上であれば、飛行させる際の許可・承認の対象となります。
100グラム未満のものについては、「小型無人機等飛行禁止法」の対象となります。飛行の内容等によっては規制対象となりますので、ご注意ください。
知っておくべきドローン情報
対応エリア
注力エリア
九州エリア
福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県
その他対応可能エリア
北海道・東北エリア
北海道/青森県/岩手県/秋田県/宮城県/山形県/福島県
関東エリア
茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県
中部エリア
新潟県/富山県/石川県/福井県/山梨県/長野県/岐阜県/静岡県/愛知県
近畿エリア
三重県/滋賀県/奈良県/和歌山県/京都府/大阪府/兵庫県
中国・四国エリア
鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県
